これって脱税？暗号資産を手に入れたものの、税金について時にふと不安に思われてはいませんか？ー暗号資産口座はFX口座を大きく上回るほど増加の一途をたどる反面、納税者は口座数の１０パーセントにも満たない上、暗号資産を利用した「モノなしマルチ商法」の被害者増加にも懸念が広がり、国は専門チーム設置の上、暗号資産の監視を強化している状態です。
あなたは、知らず知らずのうちに脱税していませんか？節税と脱税の正しい判断基準をご紹介。
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以下２つの条件を満たすと脱税になります
- 年間利益が20万円を１円でも上回っているのに確定申告していない場合
- 仮想通貨で何かを購入したり現金化したりしているのに確定申告していない場合
暗号資産の取引で得た利益を現金化したり、利益で何かを購入したりした金額が２０万円を超えた場合は、必ず確定申告をしましょう。収入の区分は、「雑所得」。
雑所得は、給与などの所得と合算しなければなりません。つまり、給与と同じ累進課税制で税金が課せられます。それは、給与（年収）が高ければ高いほど、暗号資産の利益に対して高い税率が課せられるということ。最高課税率は55％にもなります。
更に、暗号資産の取引で得た利益が年間３００万以上ある場合、区分は「事業所得」となります（帳簿等の保存が必須）。これは、不動産所得と同様の課税区分です。
事業所得には、損益通算することができるというメリットがあります。例えば、「ある通貨では５００万円利益を出したが、ある通貨では１０００万円の損益を出した。給与所得は７００万円」の場合、給与所得との相殺が可能で、この年の収入は「２００万円」ということに。
つまり、暗号資産の取引による収益が２０万円より高く、３００万円に及ばない時が最も大変と言えるかもしれません。
こんな節税神話を信じていませんか？
海外の暗号資産取引所で取引を行えば納税の必要はありませんよ！
日本の居住者（国籍は不問）であれば、海外の暗号資産取引所で得た利益に課税されます。そして、この案内は「節税」ではなく「脱税」の案内になりますので、気をつけましょう。
日本は世界の各国と租税条約や情報交換協定を結んでいるため、海外からいつでも情報提供を受けられます。「どうせバレないだろう」と、確信犯の誘いに乗らないようにしましょう。そして、それを信じている友人がいたら、正しい情報を教えてあげましょう。
海外で決済すれば納税しなくて大丈夫ですよ！
海外で利益を現金化したり、利益で買い物をしたりしても話は同じです。
最大限に節税対策をした上で暗号資産現金化の処理代行します！
「税金よりお安い手数料で代行しますよ！」「専門家しか知らない方法で納税なしで処理できる」「税制上全く問題ないルート」などを謳う業者にお気を付けください。全てでまかせですし、日本の税制としては、前述の『以下２つの条件を満たすと脱税になります』の通りです。
本当の節税はコレ
現金化しない。使わない。
でも、ずっと現金化しないなんて意味ないですよねｗ
しかし、日本における暗号資産の課税率が低くなった時に現金化するという手はあるかもしれません！
安心の運用には専門家が必要
暗号資産の収支計算は複雑を極めるため、素人には本当に難しく、大変な負担になると言われています。
がんばってやってみたとしても、それが一歩間違えれば脱税に・・・なんてことも。
『知らない』『分からない』『間違える』ということは、納税において本当に恐ろしいことです（汗）
「もっと税金について詳しく！」「暗号資産取引における納税関係を安心して頼れる誰かにお願いしたい！」という方は、専門家である税理士さんにお願いするのも良いでしょう。
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